高崎市議会 2023-02-03 令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月03日-01号
ただ、高崎市は幸いなことと言っていいのでしょうか、188人の転入超過、入ってくる人のほうが多かったということで、いろいろな政策が功を奏したのかなというふうには思うのですけれども、ちょっと心配なのが65歳以上の転入超過が405人ということで、全国７位だったと。
ただ、高崎市は幸いなことと言っていいのでしょうか、188人の転入超過、入ってくる人のほうが多かったということで、いろいろな政策が功を奏したのかなというふうには思うのですけれども、ちょっと心配なのが65歳以上の転入超過が405人ということで、全国７位だったと。
◆１４番（木村浩明） それでは、年代別でなくて、今度は転出超過、転入超過の主な地域的な特徴について教えてください。 ○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮） 令和３年中の状況でございますが、近県では埼玉県、東京都、神奈川県などに対して転出超過となっております。また、栃木県、千葉県などに対しては転入超過となっています。
また、総務省より発表された2021年の人口移動報告によると、高崎市は県内最多の766人の転入超過だったようです。 本市では、この結果をどのように分析しているのかお伺いいたします。 ◎総務部長（曽根光広君） ２点目、本市の移住促進事業と人口動向についての御質問にお答えいたします。
高崎市は日本人に限った数値で県内一の760人の転入超過だったということで非常に喜ばしい、喜ばしいという言い方でいいのでしょうか、人口増加に寄与していただいたのかなというふうに思っています。ちょっと細かい数値で申し訳ないのですけれども、この転入超過の状況というか、この人口の移動の状況がここ数年、５年間くらいでいいのですが、どのような状況にあったのかをまずお答えいただきたいと思います。
住民基本台帳人口移動報告によれば、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年４月以降、日本人移動者の東京圏への転入超過数は前２年を下回っており、最新の2021年７月の報告によれば、ここ３か月連続で東京圏は転出超過が続いています。さらに、内閣府が今年６月にまとめた調査によると、東京圏在住の３割もの人が地方移住に関心を持ち、うち25％がテレワークで同じように働けると回答しています。
また、一方では、本市の特徴でしょうか、子育て世帯と想定されますゼロ歳から14歳、30歳から39歳、60歳以上の高齢者等の転入超過が他の世代に比較して多い傾向にあります。
歳入面は、産業団地造成などによる税収増、そして、最近報道にもありましたが、２０２０年のコロナ禍における首都圏からの人口流入を示す転入超過は群馬県でトップでした。人口は徐々に増えるという期待があるということでございます。一方、歳出面は、社会保障費が増え、公共施設の老朽化への対応もあります。歳入歳出を考慮し、政策的経費に充てる一般財源の確保についてどのようにお考えでしょうか、伺います。
次に、東京圏を中心とした他地域から本市に定住した人口の推移につきましては、定住人口を数値で表すことが困難なことから、群馬県移動人口調査による本市への転入者数の推移で申し上げますと、平成27年が１万3,049人、平成28年が１万3,347人、平成29年が１万3,098人、平成30年が１万3,843人、令和元年が１万4,116人で、転入超過の状態が続いているところでございます。
今回発表された住民基本台帳人口移動報告の結果を見ますと、東京都だけは転出傾向が続いているものの、周辺の埼玉県は1,719人、千葉県は873人、神奈川県は1,241人と、それぞれ転入超過を示しており、この３県を含む東京圏全体を見ると、転出者数は0.6％増の２万7,023人、転入者数は12.1％減の２万8,141人と、２か月連続で転入超過となっています。
このように、本市が行うさまざまな施策の展開によりまして、魅力あるまちづくりの推進、暮らしやすさの向上等を目指すとともに、特に本市の人口に大きく影響を及ぼす若者や子育て世代が転入超過に転換できるような取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 ○議長（相川求君） １７番。
その結果、平成25年から転入超過に転じて出生数も増加し、ことしまでに約5,000人ふえて、30万人目標の達成も目前です。本市もこのような先進的自治体にしっかりと学び、総合戦略を見直して人口増に向けて努力すべきです。 次に、前橋市行財政改革についてです。人口減少社会に歯どめをかけるためには、若者の安定した雇用と低賃金の解消が前提であると考えます。
この４つの施策がお互いに関連性を持ち、複合的に組み合うことによりまして、２０２０年までに１５歳から３９歳の世代を４０人程度の転入超過にするとともに、合計特殊出生率を２０３０年に１．８９、２０４０年には２．１１まで上昇させ、２０６０年には４万人の人口を維持する計画となっております。 ○議長（大塚利勝君） １６番。
総務省がまとめた2017年の人口移動報告によると、東京圏への転入者が転出者を約12万人上回っており、この転入超過は22年連続で東京への人口集中が続き、特に15歳から29歳が目立っております。本市の場合も同様で、男女とも若い世代、15歳から29歳の転出が顕著となっております。
すべき将来の方向へ向かい、迅速な施策の実施、出生率の向上、若者の人口流出に歯どめをかける、まちの魅力向上、高齢者が活躍できるまちとなるよう取り組みを推進するなど、的確な施策を展開し、施策による効果が確実に反映され、平成５２年までに合計特殊出生率を２．１１まで上昇させるとともに、以降２０年間の維持を目指すとし、そして平成３２年までに１５歳から３９歳世代の転入転出の均衡化を図り、以降は毎年４０人程度の転入超過
しかし、都道府県単位で見ると、現実には東京へ転入する人の流れは加速を続け、先日の報道でもあったとおり、昨年では12万人の転入超過とのことです。本市にはたくさんの大学があり、１万人を超える学生が居住しています。全人口に対する比率を見ても学生人口が大きな比率を持つことがわかります。一方で23歳の比率が驚くほど下がっており、卒業すると高崎を離れていく様子がうかがえます。
そこで、２０４０年においても２０万人都市を維持し、地域社会の発展を目指すといった長期展望を達成するために、２０４０年までに合計特殊出生率を１．８までに引き上げるとともに、人口の転入超過を国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも毎年１００人以上上乗せとする数値目標ビジョンを掲げました。
この減少予想を受けて、太田市の合計特殊出生率の目標値を１.８０とすること、政策誘導による転入超過の増加を図ることなどを仮定すると、５，９８６人の減少にとどめることができます。２０４０年までの切れ目のない子育て支援や、さまざまな政策が功を奏しての目標数値ですが、一方では、既に一部の小中学校でも児童生徒数の減少が顕在化してきております。今後、小中学校の統廃合は避けて通れない案件であると思います。
一方、就職時期に相当する２０歳から２４歳までの年齢層を５年後の人口と比較したところ、男性はわずかではありますが、転入超過に転じています。女性は戻ってくる方が少ない状況です。群馬県版総合戦略では、県外に進学している学生のうち、群馬県内に就職する方は約３割程度であることから、県外に就職する方が多くなってしまっている状況にあると推測されます。 以上、答弁といたします。
ところが、逆に言えばそれ以降の年代では、どの年代においても転入超過となっております。そういうことも含めてどうやって前橋市の人口バランス感を保っていくのかというご質問だろうと思います。私どもとすると、とにかく若い人が東京を目指すのではなくて、地元で就職あるいは就学、家族を形成して家庭をなして、そして子供を養い育てていけるような社会環境をつくっていく、それに尽きるのだろうと考えております。
ところで、その同じ63ページの一番上の表なのですけれども、上のほうの本籍のほうは人口がこの１年で若干減って、その下の住民基本台帳人口は逆に489人ふえているのですけれども、ということはこれはつまり少子化というか出生数は減っているのだけれども、他市町村からの転入超過が多いと見ていいわけなのでしょうか。